福岡県久留米地域で注文住宅を建築家と建てるなら　R+house久留米

次は「地域型住宅グリーン化事業」について書いて行きます。意外とこの補助金については、知られているようで、知らないお客様も多いです。但し、先程の「こどもみらい住宅支援事業」よりは若干お客様へお勧めしにくく、「ZEH支援事業」よりはお勧めしやすいものになります。

「こどもみらい住宅支援事業」は来年の３月末までに基礎工事が完了出来るスケジュールで家づくりを進めたならば、ZEH基準、長期優良住宅基準、BELS基準等を満たしてしまえば、お子様がいる世帯、建築主様が４０歳以下であれば、誰でも、と言うと語弊があるかも知れませんが、実際ほぼ問題無く補助金を適用できます。（※詳細は先の「こどもみらい住宅支援事業」補助金、のブログを確認下さい）

一方、「地域型住宅グリーン化事業」が少しお勧めしにくい理由の第一は、「契約時期」の問題。これは後述して行きますが、大体７月頃～年明けの２月頃までの間に工事請負契約を締結させて頂いたお客様のみ、ご案内できるという事、そして第二に契約時期が上記の時期に合ったとしても実際の募集の段階で、補助枠に空きがあって募集し、補助枠が確定した段階で、初めてお客様と具体的な補助金の詳細の話が出来るという事。但し、「こどもみらい住宅支援事業」と同じ基準をクリアする家であれば、明らかにこちらの方が補助額が大きいのは魅力です。

「ZEH支援事業」の場合、「こどもみらい住宅支援事業」よりも補助額が小さい（例えば同じZEH基準の場合、「こどもみらい住宅支援事業」で１００万円の補助に対して「ZEH支援事業」５５万円）上に、家のスペックを上げて行けば１００万円とか、１１２万円の補助枠を狙う事が出来ない訳ではないものの、それ相応の仕様と建築コストのUPが必須ですし、「ZEH支援事業」は全国一律で補助金申込を行い補助枠確定は先着順、という補助枠の確保のし難さ、さらに補助金が確定したとの連絡が来た途端に、いきなり工事を着工し、数か月先のある特定の日時までに建物を完成させ、お客様の入居が完了し、計測データーを国に提出するという、スケジュールや工期的な制約を受ける為、総合的に勘案して、弊社では「ZEH支援事業」ではなく「地域型住宅グリーン化事業」の方を選択してお客様へお勧めしています。

それでは長くなりましたが、地域型住宅グリーン化事業の概要を書いて行きます。まずこの補助金の大きな特徴は、年間約５０戸以下の住宅供給戸数の、中小住宅ビルダーのみ補助金の補助適用対象となる点。さらに中小工務店でも、地域型住宅グリーン化事業に参画している「特定のグループ」に帰属して初めて補助金が使える、というのが大きな特徴です。なので大手ハウスメーカーに行っても絶対紹介して貰えない補助枠なのです！！(笑)

また全ての中小工務店がこの補助金を取り扱っている訳では無い為、競争倍率としてはそこまで高い訳では無く、ある程度は安定的に補助枠を確保できるというのが利点です。（但し、年間１社あたり数枠程度の確保に留まる）弊社は参考までに「未来に残す家づくり研究会」というグループに帰属しています。

この補助金は前身となる補助金から継続して、もう１０年以上も毎年国が実施している補助金になります。毎年４～６月頃に全国で補助金参画を希望するグループへの採択を実施し、その後、補助金の総額を各グループへ割り振ります。７月頃に今度はグループ内で補助金額の割り振り･調整をした上でそれぞれの補助枠に対しての補助金額を決定します。それから７末～８月頃に、グループに帰属する住宅会社各社にお客様状況のアンケートを取って補助金の適用を希望するお客様を全数確認し、そこからグループ内の各社の補助枠と補助額のバランスを調整した上で、それぞれの住宅会社へ補助枠が振り分けられます。そして最終的に住宅会社の社内単位で補助金を紐づけるお客様を最終決定し、ここで補助金の適用が確定します。これで一次募集は終了。

そして１１月の初旬になると、全国の各グループ内で使いきれなかった補助額（お客様が紐づかなかった補助枠）を、一旦国に返す、という作業を行い、１１月末～１２月頃に、今度は全国一律で枠の再配分を希望する工務店に早いもの勝ちで補助枠の再割り振りを行います。こでれ二次募集は終了。

また年明けになると、国の臨時国会が開催され、ここで通常は追加予算が国会承認がなされるので、２月頃に二次募集と同じ形式で追加予算枠の配分を実施して、その年度の補助枠募集が完了、という流れになります。

なのでこの７月～２月頃に、的確に準備が出来ているお客様のみに、この補助金を弊社として割り振る事ができるのです。そしてその補助金を割り振れるお客様の条件とは、「工事請負契約を締結済み、またはご契約目前の方」かつ「工事着工前である」この２点です。なので結構時期は選びます・・・。

で、今度は補助金の額についてですが・・・細かい事は書きません！！なぜかと言うと、私達でも補助枠の適用が確定するまでは、明確にそのお客様に対する補助額は分からず、それまで明言出来ないんです・・・。ただ、目安だけは書いておきたいと思います。

長期優良住宅：１１０万円～１４０万円

ZEH住宅：１２５万円～１５０万円

これに、地域の木材を利用したり、バリアフリーの住宅としたり、３世代の同居の場合だったり、若者･子育て世帯だったりと、ある特定の条件を満たせば加算額として大体２０万円～３０万円がプラスされるという感じです。（補助額や加算の決定･配分は補助金の各グループに一任されてるので、ベースとなる補助枠･額、加算枠･額等はお客様に配分される時にならないと何も分からない）

どうですか？結構大きい金額の補助金だと思いませんか？

他の補助金と比較するとこんな感じかと思います。

【長期優良住宅】

「こどもみらい住宅支援事業」　８０万円

「地域型住宅グリーン化事業」　１３０万円～１７０万円※加算含む

【ZEH住宅】

「ZEH支援事業」　５５万円

「こどもみらい住宅支援事業」　１００万円

「地域型住宅グリーン化事業」　１４５万円～１８０万円※加算含む

このブログを見てしまった方は、地域型住宅グリーン化事業がとても魅力的に思えるのでは無いでしょうか？・・・どうでしょう、丁度今の時期からがお客様への補助枠紐づけ配分の時期なんです。まさに、お客様にとっては家づくりの計画を進めるベストシーズンかも知れません。

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今度は「こどもみらい住宅支援事業」の補助金について書いて行きたいと思います。この補助金自体は今年（令和４年）から新たに国が設けた補助枠で、まだ将来的に継続するかどうかは分かりませんが、今期に限っての補助枠になるかも知れません。今年の１月初旬から国の方でビルダー登録するハウスメーカー・住宅会社の募集受付を初め、３月末頃から実際に一般のお客様の交付申請を受け付けしています（交付申請はハウスメーカー・住宅会社が申請する）

最初この補助金が出来る、と国から発表があった時は、本当に驚きました。何に驚いたかというと、補助金を適用出来るお客様の対象範囲がかなり広範囲にわたる事、お客様がほとんど自助の資金的捻出や建物仕様をUPしてまで補助金枠を取りに行く必要がほぼ無い簡便性、住宅メーカー目線で言うと補助金申請･完了報告の簡易性（他の補助金はまあまあ大変だったりする）、その割には補助額がデカい！！(笑)・・・何よりこれが一番でしょうか・・・(笑)

最初は税金のバラ撒きじゃないのかコレ？と思ってしまうほどの広範囲にわたる汎用性、簡便性、補助額だったので、ビックリしましたが、お客様目線で見たら、これは今建て時でしょ・・・？！と思えて仕方ありません。

この前の年は、国土交通省が所管する「グリーン住宅ポイント制度」というポイント制の補助をやっていて、３０万ポイント～最大１００万ポイントまでだったのですが、ほぼほぼのお客様は３０万ポイント～頑張って４０万ポイントが限界でした。（それ以上の加算対象にほとんどならないケースが多発）このグリーン住宅ポイント制度の終了と入れ替わるように出て来たのが、今年の同じく国土交通省が所管する「こどもみらい住宅支援事業」でした。

それではこの補助金の詳細について書いて行きたいと思います。

※「注文住宅の新築」、「建売住宅の購入」、「リフォーム」で補助金の詳細が分かれています。ここでは「注文住宅の新築」のケースについて書いて行きたいと思います。

まずは大前提としてこの補助金を適用するあたっては、この補助事業に「住宅事業者登録」を行ったハウスメーカー、住宅ビルダー、工務店で住宅を契約･新築する必要があります。しかし特殊な審査等は不要である為、まともな住宅会社なら至極当然のように、住宅事業者登録を行っているものと思います。

次に【対象となるお客様の要件】

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

1）子育て世帯とは、申請時点において、２００３年４月２以降に出生した子（１８歳までの子）を有する世帯

2）若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが１９８１年４月２日以降に生まれた（４０歳までの人）世帯

②こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

要件としては、以上の２点だけです。②は先程と重複するので、実際は①の１８歳以下の子供がいるか、子供がいないご夫妻でも、ご夫妻どちらかが４０歳以下であればOK。これに該当しない方も、もちろん居るとは思いますが、それは独身でかつ１８歳以下のお子様が居ない方か、ご夫婦いずれも４１歳以上でかつ１８歳以下のお子様が居ない方だけなので、住宅の新築を検討される大多数の方はこの要件の中に含まれる可能性は高いかと思います。

次に【取得する建物の要件】

①所有者（建築主）自らが居住する

②土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

③未完成または完成から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

④住戸の床面積が５０㎡以上である（５０㎡＝１５．１２坪）

⑤申請書等により（各種の認定申請・適合住宅）に該当する事が確認できる

⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる（基礎工事が完成した状態で補助金の申込を行う）

以上の6点です。どうでしょうか・・・気を付けないといけないのは②の建築地の要件だけであり、持ち土地に建築･またはご両親様やご親族様のお土地に建築予定で、かつ、その土地が土砂災害特別警戒区域に該当する場合だけなので・・・久留米市近郊ではよっぽど山裾に近ければ別ですが、そのような危険区域に指定されている土地はほとんど無いので、新規で土地を購入する方などは特に、気を付けて土地探しをすれば、ほぼ問題にならないかと思います。

そして⑤の認定申請・適合住宅の証明の種類によって補助額が変わります。

ZEH住宅：補助額１００万円　　→BELS評価書等に記載される「ZEH」「Nearly ZEH」等の評価

高い省エネ性能を有する住宅：８０万円　→長期優良住宅・認定低炭素住宅等

一定の省エネ性能を有する住宅：６０万円　→BELS評価書適合・フラット３５適合証明等

※但し６０万円の枠は「令和４年６月３０日までに工事請負契約を締結する事」との規定があるので、現状では利用できません

こんな感じです。ZEH住宅は家の高い断熱性能（R+house久留米では通常の断熱仕様で問題無くクリア）＋太陽光パネル等の発電設備が必要になるので、太陽光発電等の設置を元々検討しておられない方は、この点は少し支出になってしまいますが、BELSの適合証明で約１０万円程度、長期優良住宅の取得で約２０万円程度の申請･手続き費しか掛からないので、その差額はまるまるお客様のプラスになる事になります。（R+house久留米では、元々この補助金以前から、長期優良住宅の取得やBELSの認定申請の取得をお客様にお勧めしているので、その観点からすれば、満額プラスとも言えますが・・・）いずれにしても、６０万円とか８０万円とか、場合によっては１００万円。結構な補助額だと思います。

また考え方によっては、太陽光発電設備も１００万円もあれば、４～５KW程度の出力の設備を屋根に設置できる為、一過性のものとして１００万円プラスのご予算を住宅ローン等から捻出頂ければ、太陽光発電を屋根に設置して、ZEH住宅として１００万円の補助を適用し（結果的に費用の手出しは０）、直近では太陽光の売電ではほとんど儲からないものの、日中の家の電気の大半を太陽光発電でタダで賄い（深夜電力は買わないといけませんが）余った電気は売電して収益に変える事もできます。また近年ではEV車化が急速に進もうとしている自動車産業の状況や、石油･ガス、それに伴う電力等の価格高騰を考えれば、タダで取得した太陽光発電が、さらに家計の収支を大きくプラスに変えるという（家の電気代がタダになり※深夜電力以外、余った電気の売電で少しの儲けになり、車を電気で充電すれば燃料費タダ）長い収支で考えれば、１００万円をはるかに凌駕する効果を生む事も可能で、これを費用負担が実質０円の投資で可能となっている事を考えれば、この際、太陽光発電を設置してZEH枠を狙ってみるのも１つの手かも知れません。

あとは期間の問題。補助金の交付申請期間（補助金の申込期日）が２０２２年３月２８日 ～ 遅くとも２０２３年３月３１日までなので、来年の３月３１日までに基礎工事が完了している必要があります。そしてその後、 ２０２３年１０月３１日までに建物が完成して、新居に入居してから、同日までに補助金の完了報告を国へ実施する、というスケジュールになります。

ついては、来年の２月頃には建物の工事請負契約を完了し、３月初旬には基礎工事を着工するのが最遅スケジュールになるので、本日段階では全然間に合うものの、土地探しや設計などで相当に時間が掛かってしまうと、「こどもみらい住宅支援事業」の補助金が適用出来なくなる可能性もあります。そこは最も注意が必要かと思います。

現状で家づくりを検討、または近々検討しようかな？と思っておられる方は、せっかくなら検討時期を少しだけ早めて、多額の補助金を適用されて、少しでも安く住まいを取得出来るように計画されてみては如何でしょうか？

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みなさんこんにちは。先ほどは「補助金」と「還付金」の概要を書かせて頂きました。ここでは「住宅借入金等特別控除（通称：住宅ローン控除）」についてブログを書かせて頂こうかと思います。

住宅ローン控除は、家を取得される大多数の方が適用出来るケースが多いのと同時に、一般的な認知度も高い制度です。

ここでは既にご存知かも知れませんが、この制度の概要から書かせて頂こうかと思います。

まずこの制度は、家を建てた方が新居へ入居後、その翌年から合計１３年間にわたり、毎年の年末の住宅ローン残高の０．７％か、その年に支払った所得税額（一部の住民税を含む場合もあり）のどちらか低い方を上限としてお金が還付されて来るものです。ローンの借入額やお客様の所得額にもよりますが、累計で数百万円単位の金額が還付されて来ます。

この住宅ローン控除の適用を受けようと思えば、必ず以下の条件をクリアする必要があります。

①自らが居住する住宅の取得であること（セカンドハウス等は×）

②取得した住宅の床面積が４０㎡以上であること（合計所得金額が１０００万円以上の人は５０㎡以上）

③個人の合計所得金額が年間２０００万円以下であること

④住宅の取得にあたって住宅ローンの借り入れを行い、かつ住宅ローンの借入期間が１０年以上であること

⑤住宅の引き渡し又は工事完了から6ヶ月以内に建物に入居すること

⑥建築した建物の２／１以上が自己居住の為の用途であること

⑦生計を同一とする親族や特別な関係の人からの住宅購入･取得でないこと

だいたいこんな感じの条件です。※その他付帯条件に該当する場合もありますので、詳細はお近くの税務署にお問合せ下さい。

また、住宅ローン控除を適用出来る住宅ローン額には上限があり、その額を超過したローン借入額分に対しては住宅ローン控除の還付は無いのも注意点です。借入限度額については以下の通りです。

長期優良住宅・低炭素住宅　　５，０００万円まで

ZEH水準省エネ住宅　　　　　４，５００万円まで

省エネ基準適合住宅　　　　　４，０００万円まで

その他の住宅（一般住宅）　　３，０００万円まで

※令和５年までに入居の場合。令和６年･７年入居は上限額が引き下げられます。

※上記は新築戸建てを購入した場合です。中古住宅の取得の場合は別途規定があります。

※また、上記を超える金額の住宅ローンの借入も可能です。但し超過した金額に対してはローン控除の還付はありません。

上記のように「長期優良住宅」や「低炭素住宅」「ZEH住宅」「省エネ適合住宅」などは控除額の上限値が高くなるので、３０００万円とか４０００万円を超える住宅ローンの借入を検討されてあるようであれば、長期優良住宅とかBELSの認定申請などの取得を住宅会社へ併せて依頼した方が良いかもしれません。

あとは、住宅ローン控除は初年度は申請手続き（確定申告）を要するので、入居をされた年の翌年の１月～３月１５日までの間に税務署へ申請手続きに行きましょう。申請手続きは絶対に忘れないようにして下さい・・・でないと１円もお金は戻って来ません。また、申請に行く時は以下の書類も忘れずに持参しましょう。

・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（※税務署の窓口で受取可：国税庁のHPからダウンロードも可）

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（※住宅ローンの借入をした銀行が年末に発行して自宅へ郵送されて来ます）

・家屋の登記事項証明書（※法務局で取り寄せ：¥６００）

・工事請負契約書の写し

（土地の取得も住宅ローンの借入にて購入された場合は以下も併せて持参）

・土地の登記事項証明書（※法務局で取り寄せ：¥６００）

・土地の不動産売買契約書の写し

（ローンの借入額が３，０００万円を超える場合は、以下あれば持参）

・長期優良住宅認定通知書やBELS評価書等の住宅の性能･認定を証明できる書類等

その他、税務署の窓口でその他の必要資料を指摘、提出を求められた場合は別途ご準備下さい。

申告手続きをした翌年以降は、年末調整手続きの時に一緒に、税務署から送付される「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」という書類と、銀行から年末発行される「借入金の年末残高等証明書」を添付して勤務先へ提出すれば、そのまま処理されて、お金が還付されて来ます。

ご自宅を建築する時に、住宅ローンを利用される方は多いと思いますので、注意点を考慮しながら、ご自宅の取得を計画し、住宅ローン控除の恩恵にしっかり預りましょう。

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みなさんこんにちは。本日は令和４年度で使える補助金・還付金のお話をさせて頂きたいと思います。昨今はコロナ関連の市場の混乱や、貿易･物流の滞り、ウッドショックやロシアのウクライナ侵攻に伴う原油やガス、資材の高騰などがニュースで様々取りざたされていますが、実は以前と比べても、家を取得する方の負担が軽減できる補助金等がしっかり用意されている昨今。

長らく住宅業界に携わると、この「補助金」とか「還付金」とか「〇〇ポイント制度」などは、その時々の時代の変遷や市場の移り変わりを如実に表しているなぁ・・・と感じます。何かの景気を後押しする為、消費税が上がるから、市場景気が悪くてそれを補填する為、CO2の削減問題に向けての対策として、コロナ禍でお客様の購買意欲が鈍化したから、etc・・・様々な時代背景により、毎年･毎年、住宅取得に伴う補助金等のあり方は刻一刻と変わって行くもの。そこで本年、令和４年度で適用出来る補助金・還付金を改めてご紹介する事で、住宅の取得をご検討中の皆様の参考になればと思います。

一生に一度の「人生で最大の買い物」と言われるマイホームの取得を検討するに当り、せっかくならより良い家を、より支出を抑える形で取得したいもの。それをサポートする上で補助金や還付金はその一翼を担える存在であるのは間違いない事かと思います。

補助金、還付金と一言で言っても種類は様々。まずは補助金を大別すると、国の補助金、県の補助金、市区町村の補助金など全国的に適用出来る補助金もあれば、県や市区町村単位でしか適用できない補助金まで様々です。

金額が大きな補助金は大抵、国が準備している補助金で、数十万円～数百万円のものまであり、補助額が結構しっかり充実しています。このような補助金をいくつか重複して補助を受けれれば・・・と思う所ですが、国の補助金同士は重複して適用出来ない、というのが原理原則となっており、国の補助金はどれか一つのみを選択して、補助金適用の申請をする必要があります。この点は注意です。

代表例としては、「こどもみらい住宅支援事業」や「地域型住宅グリーン化事業」「戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業」などでしょうか。

県や市区町村の補助金は、大抵は国の補助金よりは少額（数万円～数十万円）の補助になりますが、国の補助金と重複して適用する事が可能となっています。但し、特に市区町村の補助金の一部は、市区町村単独で補助金を準備しておらず、一部国から補助額を補填してもらって補助金を準備している自治体・補助枠に該当するケースもあり、このような種類の市区町村の補助金は国の補助金と重複している、とみなされて、国の補助金か市区町村の補助金のいずれかしか適用出来ないケースもあるので、これは注意が必要です。

また県や市区町村が、ある特定の目的や方針を持って補助枠を設けるものですから、「何に対する補助」なのか、「そもそもそのような枠を設けているか」など自治体の思惑などにより様々であり、補助枠がある年もあれば、補助枠が無い年もある・・・はたまた隣の市区町村では補助してるのに、建築地の市区町村では補助してない、なんて事はざらにあるのが難点です。

県や市区町村の補助金は年度により方向性が結構変わるケースが多いので、家を建てる前に建築地の県や市区町村のホームページをチェックしておくと良いでしょう。通常は年度替わりで発表されるので、毎年の４月初旬以降に補助枠の発表、募集の開始をするので、４月過ぎ頃はチェックのし時かと思います。また比較的補助金の予算枠が国庫補助と比べて少ない為に、補助金の適用件数が少なく設定されている傾向が高く、比較的早めに補助金の募集開始スタートから補助枠が埋まってしまい、補助金申込の受付が早期に終了してしまうケースが多いのも特徴でしょう。そういう意味では年度の早めに確認･申込をする事をお勧めします。

今度は「還付金」についてです。還付金とは、ある特定の条件を建築主様が満たせば、お金（税金）の一部が免除され、還付されて来る制度の事を言います。これは建て主様個人が還付制度適用の条件に合致するか、しないか、で判断されるので、補助金のようにある特定の枠を奪い合う、と言うと言い方は悪いかも知れませんが、そういう類のものとは質が異なります。

代表例として一番有名なのは「住宅借入金等特別控除（通称:住宅ローン控除）」でしょう。昨年の９月末ご契約のお客様適用をもって終了してしまいましたが「住まい給付金」も還付金のひとつでした。このような還付金も家計の負担軽減には役立つものです。家を取得しない人には還付しないけれど、住宅を取得した方に対しては還付する税金の免除なので、家を取得した方のみの特典と言えます。

還付金は必ず自ら適用申請を実施する必要があり、還付金の要件を満たす方でも、申請しなければ還付金は還付されて来ないので、家を建てられた後に、住宅会社の営業マンにしっかり確認･説明を受けた上で、必ず還付金の申請を実施するようにしましょう。

本日は補助金と還付金の概要を書かせて頂きましたが、次回はそれぞれの詳細を細かくご説明したいと思います。それではまた次回。

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11月19日、20日に福岡県久留米市東合川でR+house構造見学会を開催させて頂きました。たくさんの方にご来場頂きましたこと、スタッフ一同心より深く御礼申し上げます。

この見学会では、R+houseが住宅のスペックとしてこだわる、断熱性や気密性、耐震性、耐火性などを直に見て、体験頂くものでした。

けっこうマニアなイベントではありましたが、日本の国策である建物の省エネ化、住宅における2020年の省エネ義務化とゼロエネルギー住宅の普及の推進などにより、住宅事業者全体が建物の性能向上に向けて走り出した事もあり、エンドユーザー様にとって建物の断熱性などに興味を持って頂ける機会が増えたのだと思います。

R+houseとしてもより良いデザインと高い性能を、より高いクオリティで追求しながら、コストダウンに取り組む住まいづくりを体感頂ける機会を今後も設けていきたいと思いますので、皆様も是非一度ご来場下さい。

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建物外観①

建物の外観②

今年の４月から工事着工していた朝倉分譲地の３棟目の注文住宅がようやく完成しました。白と黒を基調としたシンプルモダンな外観になっています。アトリエ建築家の齊藤真二先生による設計で、齊藤先生からとても親身に様々なアドバイスを頂いた結果、このようなモダンテイストの外観に落ち着きました。しかし内部は木材をふんだんに使用した柔らかい空間構成になっていて、そのギャップがこのご自宅を訪れた方には新鮮に映ります。とても楽しく設計や仕様を打ち合わせ下さった建て主ご家族様と、ご協力頂いた齊藤先生に心より深く御礼を申し上げます。
現在分譲地では４棟目を工事中なので、今後の進捗も随時更新して行きたいと思います。

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R+house は一生に一度の大切な家のプランを、優秀なアトリエ建築家の先生に設計して頂く家です。

しかも設計料を大幅に削減できるシステムとして、建築家との3回の打合せの中で基本プランを決定します。なので建築家の先生との打合せが終わった後の私達のフォローも重要です。

一般的には工事用の図面だけでも40枚近くの図面（意匠図、構造図、設備図など）を作成しますが、それだけでは細かいデザインや使い勝手の検討が出来ていないケースも･･･

だからこそ、細かい使い勝手を検討する為に補足の図面として、棚やカウンター、特注の制作品など、各所にわたる詳細図面を社内スタッフがお客様と打合せの上で作成する事もしばしば。

いま朝倉で新築させて頂いているお客様宅の図面が本日完成しましたが、詳細図だけで22枚ありました。

かっこ良くて使い勝手の良い家を完成させる為には、こんな地道な打合せや準備作業も大切ですね。

建築家と造る家R+house久留米の補足図面

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本日、久留米市内で建築中のR+houseのお住まいへお伺いしました。アトリエ建築家、中野晋治先生に設計して頂いた注文住宅で、完成後はかなりモダンな外観、木材をふんだんに使った内観になりそうです。現在は上棟が終わって、建物内部の工事を大工さんが頑張って作業しています。来週当りに外壁の工事も始まりそうな進み具合でした。

久留米市のR+house注文住宅。建築家の中野先生の設計です。

現在内部は断熱材工事が終わったばかりの状況で、壁の断熱材がはっきり見れます。硬質ウレタンフォーム保温板が壁厚いっぱいの厚みではめ込まれており、柱と断熱材の隙間も現場吹き付けウレタンや充填材で処理してありました。気密性もバッチリですね。

R+houseの壁の断熱材。硬質ウレタンフォームの成型パネル。

屋根部分には、勾配屋根の関係で、現場吹き付けウレタンを２００㎜は吹きつけてあります。屋根勾配が小さい場合は硬質ウレタンフォームの成型板を採用することもしばしば。現在は天井が貼られていないので、断熱材の工事状況が良く見えます。

屋根の断熱材。屋根部分の空間いっぱいの厚みで吹きつけ。

これから本格的に大工工事が始まるので、今後も現場の進捗状況を追いかけて行きたいと思います。

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この度、R+house久留米（小林建設　住宅事業部）は住宅専用のホームページを開設致しました。

これまで弊社をご愛顧頂きました皆々様に、厚く御礼を申し上げますと同時に、これから閲覧頂きます皆々様に末永くご愛顧頂きますよう、スタッフ一同、たくさんの情報を発信して参りたいと思います。

先立ちまして、弊社の簡単な紹介を掲載させて頂きたく思います。

㈱小林建設　住宅事業部：木造住宅、鉄筋コンクリート住宅を専門にご提供しております。アトリエ建築家とつくる注文住宅でありながら、高気密・高断熱な性能の高いを家をコストを抑えてご提供致します。久留米市を中心とする福岡県、佐賀県内で、企業母体である、小林建設が60年以上培って来た、建設会社（総合建設業）の技術を生かして、よりクオリティの高い注文住宅を提供できることがR+house久留米の特徴です。

今後とも、R+house久留米のホームページへお越しください。

またのお越しを心よりお待ち申し上げております。

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