令和4年度の補助金・還付金

みなさんこんにちは。本日は令和4年度で使える補助金・還付金のお話をさせて頂きたいと思います。昨今はコロナ関連の市場の混乱や、貿易・物流の滞り、ウッドショックやロシアのウクライナ侵攻に伴う原油やガス、資材の高騰などがニュースで様々取りざたされていますが、実は以前と比べても、家を取得する方の負担が軽減できる補助金等がしっかり用意されている昨今。

 

長らく住宅業界に携わると、この「補助金」とか「還付金」とか「〇〇ポイント制度」などは、その時々の時代の変遷や市場の移り変わりを如実に表しているなぁ・・・と感じます。何かの景気を後押しする為、消費税が上がるから、市場景気が悪くてそれを補填する為、CO2の削減問題に向けての対策として、コロナ禍でお客様の購買意欲が鈍化したから、etc・・・様々な時代背景により、毎年・毎年、住宅取得に伴う補助金等のあり方は刻一刻と変わって行くもの。そこで本年、令和4年度で適用出来る補助金・還付金を改めてご紹介する事で、住宅の取得をご検討中の皆様の参考になればと思います。

 

一生に一度の「人生で最大の買い物」と言われるマイホームの取得を検討するに当り、せっかくならより良い家を、より支出を抑える形で取得したいもの。それをサポートする上で補助金や還付金はその一翼を担える存在であるのは間違いない事かと思います。

 

補助金、還付金と一言で言っても種類は様々。まずは補助金を大別すると、国の補助金、県の補助金、市区町村の補助金など全国的に適用出来る補助金もあれば、県や市区町村単位でしか適用できない補助金まで様々です。

金額が大きな補助金は大抵、国が準備している補助金で、数十万円~数百万円のものまであり、補助額が結構しっかり充実しています。このような補助金をいくつか重複して補助を受けれれば・・・と思う所ですが、国の補助金同士は重複して適用出来ない、というのが原理原則となっており、国の補助金はどれか一つのみを選択して、補助金適用の申請をする必要があります。この点は注意です。

代表例としては、「こどもみらい住宅支援事業」や「地域型住宅グリーン化事業」「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」などでしょうか。

 

県や市区町村の補助金は、大抵は国の補助金よりは少額(数万円~数十万円)の補助になりますが、国の補助金と重複して適用する事が可能となっています。但し、特に市区町村の補助金の一部は、市区町村単独で補助金を準備しておらず、一部国から補助額を補填してもらって補助金を準備している自治体・補助枠に該当するケースもあり、このような種類の市区町村の補助金は国の補助金と重複している、とみなされて、国の補助金か市区町村の補助金のいずれかしか適用出来ないケースもあるので、これは注意が必要です。

また県や市区町村が、ある特定の目的や方針を持って補助枠を設けるものですから、「何に対する補助」なのか、「そもそもそのような枠を設けているか」など自治体の思惑などにより様々であり、補助枠がある年もあれば、補助枠が無い年もある・・・はたまた隣の市区町村では補助してるのに、建築地の市区町村では補助してない、なんて事はざらにあるのが難点です。

 

県や市区町村の補助金は年度により方向性が結構変わるケースが多いので、家を建てる前に建築地の県や市区町村のホームページをチェックしておくと良いでしょう。通常は年度替わりで発表されるので、毎年の4月初旬以降に補助枠の発表、募集の開始をするので、4月過ぎ頃はチェックのし時かと思います。また比較的補助金の予算枠が国庫補助と比べて少ない為に、補助金の適用件数が少なく設定されている傾向が高く、比較的早めに補助金の募集開始スタートから補助枠が埋まってしまい、補助金申込の受付が早期に終了してしまうケースが多いのも特徴でしょう。そういう意味では年度の早めに確認・申込をする事をお勧めします。

 

今度は「還付金」についてです。還付金とは、ある特定の条件を建築主様が満たせば、お金(税金)の一部が免除され、還付されて来る制度の事を言います。これは建て主様個人が還付制度適用の条件に合致するか、しないか、で判断されるので、補助金のようにある特定の枠を奪い合う、と言うと言い方は悪いかも知れませんが、そういう類のものとは質が異なります。

代表例として一番有名なのは「住宅借入金等特別控除(通称:住宅ローン控除)」でしょう。昨年の9月末ご契約のお客様適用をもって終了してしまいましたが「住まい給付金」も還付金のひとつでした。このような還付金も家計の負担軽減には役立つものです。家を取得しない人には還付しないけれど、住宅を取得した方に対しては還付する税金の免除なので、家を取得した方のみの特典と言えます。

還付金は必ず自ら適用申請を実施する必要があり、還付金の要件を満たす方でも、申請しなければ還付金は還付されて来ないので、家を建てられた後に、住宅会社の営業マンにしっかり確認・説明を受けた上で、必ず還付金の申請を実施するようにしましょう。

 

本日は補助金と還付金の概要を書かせて頂きましたが、次回はそれぞれの詳細を細かくご説明したいと思います。それではまた次回。

 

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