今度は「こどもみらい住宅支援事業」の補助金について書いて行きたいと思います。この補助金自体は今年（令和４年）から新たに国が設けた補助枠で、まだ将来的に継続するかどうかは分かりませんが、今期に限っての補助枠になるかも知れません。今年の１月初旬から国の方でビルダー登録するハウスメーカー・住宅会社の募集受付を初め、３月末頃から実際に一般のお客様の交付申請を受け付けしています（交付申請はハウスメーカー・住宅会社が申請する）
最初この補助金が出来る、と国から発表があった時は、本当に驚きました。何に驚いたかというと、補助金を適用出来るお客様の対象範囲がかなり広範囲にわたる事、お客様がほとんど自助の資金的捻出や建物仕様をUPしてまで補助金枠を取りに行く必要がほぼ無い簡便性、住宅メーカー目線で言うと補助金申請･完了報告の簡易性（他の補助金はまあまあ大変だったりする）、その割には補助額がデカい！！(笑)・・・何よりこれが一番でしょうか・・・(笑)
最初は税金のバラ撒きじゃないのかコレ？と思ってしまうほどの広範囲にわたる汎用性、簡便性、補助額だったので、ビックリしましたが、お客様目線で見たら、これは今建て時でしょ・・・？！と思えて仕方ありません。
この前の年は、国土交通省が所管する「グリーン住宅ポイント制度」というポイント制の補助をやっていて、３０万ポイント～最大１００万ポイントまでだったのですが、ほぼほぼのお客様は３０万ポイント～頑張って４０万ポイントが限界でした。（それ以上の加算対象にほとんどならないケースが多発）このグリーン住宅ポイント制度の終了と入れ替わるように出て来たのが、今年の同じく国土交通省が所管する「こどもみらい住宅支援事業」でした。
それではこの補助金の詳細について書いて行きたいと思います。
※「注文住宅の新築」、「建売住宅の購入」、「リフォーム」で補助金の詳細が分かれています。ここでは「注文住宅の新築」のケースについて書いて行きたいと思います。
まずは大前提としてこの補助金を適用するあたっては、この補助事業に「住宅事業者登録」を行ったハウスメーカー、住宅ビルダー、工務店で住宅を契約･新築する必要があります。しかし特殊な審査等は不要である為、まともな住宅会社なら至極当然のように、住宅事業者登録を行っているものと思います。
次に【対象となるお客様の要件】
①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
1）子育て世帯とは、申請時点において、２００３年４月２以降に出生した子（１８歳までの子）を有する世帯
2）若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが１９８１年４月２日以降に生まれた（４０歳までの人）世帯
②こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
要件としては、以上の２点だけです。②は先程と重複するので、実際は①の１８歳以下の子供がいるか、子供がいないご夫妻でも、ご夫妻どちらかが４０歳以下であればOK。これに該当しない方も、もちろん居るとは思いますが、それは独身でかつ１８歳以下のお子様が居ない方か、ご夫婦いずれも４１歳以上でかつ１８歳以下のお子様が居ない方だけなので、住宅の新築を検討される大多数の方はこの要件の中に含まれる可能性は高いかと思います。
次に【取得する建物の要件】
①所有者（建築主）自らが居住する
②土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
③未完成または完成から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
④住戸の床面積が５０㎡以上である（５０㎡＝１５．１２坪）
⑤申請書等により（各種の認定申請・適合住宅）に該当する事が確認できる
⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる（基礎工事が完成した状態で補助金の申込を行う）
以上の6点です。どうでしょうか・・・気を付けないといけないのは②の建築地の要件だけであり、持ち土地に建築･またはご両親様やご親族様のお土地に建築予定で、かつ、その土地が土砂災害特別警戒区域に該当する場合だけなので・・・久留米市近郊ではよっぽど山裾に近ければ別ですが、そのような危険区域に指定されている土地はほとんど無いので、新規で土地を購入する方などは特に、気を付けて土地探しをすれば、ほぼ問題にならないかと思います。
そして⑤の認定申請・適合住宅の証明の種類によって補助額が変わります。
ZEH住宅：補助額１００万円 →BELS評価書等に記載される「ZEH」「Nearly ZEH」等の評価
高い省エネ性能を有する住宅：８０万円 →長期優良住宅・認定低炭素住宅等
一定の省エネ性能を有する住宅：６０万円 →BELS評価書適合・フラット３５適合証明等
※但し６０万円の枠は「令和４年６月３０日までに工事請負契約を締結する事」との規定があるので、現状では利用できません
こんな感じです。ZEH住宅は家の高い断熱性能（R+house久留米では通常の断熱仕様で問題無くクリア）＋太陽光パネル等の発電設備が必要になるので、太陽光発電等の設置を元々検討しておられない方は、この点は少し支出になってしまいますが、BELSの適合証明で約１０万円程度、長期優良住宅の取得で約２０万円程度の申請･手続き費しか掛からないので、その差額はまるまるお客様のプラスになる事になります。（R+house久留米では、元々この補助金以前から、長期優良住宅の取得やBELSの認定申請の取得をお客様にお勧めしているので、その観点からすれば、満額プラスとも言えますが・・・）いずれにしても、６０万円とか８０万円とか、場合によっては１００万円。結構な補助額だと思います。
また考え方によっては、太陽光発電設備も１００万円もあれば、４～５KW程度の出力の設備を屋根に設置できる為、一過性のものとして１００万円プラスのご予算を住宅ローン等から捻出頂ければ、太陽光発電を屋根に設置して、ZEH住宅として１００万円の補助を適用し（結果的に費用の手出しは０）、直近では太陽光の売電ではほとんど儲からないものの、日中の家の電気の大半を太陽光発電でタダで賄い（深夜電力は買わないといけませんが）余った電気は売電して収益に変える事もできます。また近年ではEV車化が急速に進もうとしている自動車産業の状況や、石油･ガス、それに伴う電力等の価格高騰を考えれば、タダで取得した太陽光発電が、さらに家計の収支を大きくプラスに変えるという（家の電気代がタダになり※深夜電力以外、余った電気の売電で少しの儲けになり、車を電気で充電すれば燃料費タダ）長い収支で考えれば、１００万円をはるかに凌駕する効果を生む事も可能で、これを費用負担が実質０円の投資で可能となっている事を考えれば、この際、太陽光発電を設置してZEH枠を狙ってみるのも１つの手かも知れません。
あとは期間の問題。補助金の交付申請期間（補助金の申込期日）が２０２２年３月２８日 ～ 遅くとも２０２３年３月３１日までなので、来年の３月３１日までに基礎工事が完了している必要があります。そしてその後、 ２０２３年１０月３１日までに建物が完成して、新居に入居してから、同日までに補助金の完了報告を国へ実施する、というスケジュールになります。
ついては、来年の２月頃には建物の工事請負契約を完了し、３月初旬には基礎工事を着工するのが最遅スケジュールになるので、本日段階では全然間に合うものの、土地探しや設計などで相当に時間が掛かってしまうと、「こどもみらい住宅支援事業」の補助金が適用出来なくなる可能性もあります。そこは最も注意が必要かと思います。
現状で家づくりを検討、または近々検討しようかな？と思っておられる方は、せっかくなら検討時期を少しだけ早めて、多額の補助金を適用されて、少しでも安く住まいを取得出来るように計画されてみては如何でしょうか？